厚木市・愛甲石田駅の不動産屋さん【なかじま商事】

記事一覧(14)

空き家対策!相続で取得した空き家を譲渡する際に3,000万円を特別控除!!する措置が創設されます

平成28年度の税制改正で、近年問題になっている空き家についての特別措置が創設されます。カンタンに説明すると 『相続で取得した被相続人が住んでいた家屋並びにその敷地を譲渡した際、譲渡所得から3,000万円控除しますヨ♪』という内容です。相続で取得した空き家の譲渡所得についての3,000万円特別控除措置の目的は、今後増え続けていくであろう空き家の有効活用と流動化を図ることのようです。相続で取得した空き家を譲渡した際、3,000万円の特別控除が適用となるにはポイントがいくつかあります。◇適用期間について相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する事。かつ、特例適用期間内であること(平成28年4月1日~平成31年12月31日までに)◇対象家屋について特例の対象となる家屋は、・相続開始の直前において、被相続人の居住用に供されていた家屋であること。・相続開始の直前において、当該被相続人以外に居住者がいないこと。・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。・相続時から譲渡時までの間に、事業・貸付・居住用に供されていなかったこと。の要件を満たすことが家屋の要件です。なお、区分所有建物は対象外です。◇譲渡する際について・譲渡価格が1億円以下。・家屋を譲渡する場合、譲渡時において、家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。耐震性のない家屋の場合は、耐震リフォームをすれば適用されます。また、家屋を解体した場合は、土地の譲渡所得から特別控除されます。

空き家の実態を調査した結果|国土交通省「平成26年空家実態調査」

国土交通省が5年に一度位のペースで実施している今回で8回目の「空家実態調査」戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等を調査対象とした結果空き家の所有者の年齢は、65歳以上の高齢者が55.6%でした。住宅を所得した経緯は「相続した」が52.3%。「新築を購入・建築」が23.4%。「中古住宅を購入」が16.8%となりました。空き家の管理者は、空き家の所有者自身やその親族が81.7%を占めました。空き家の管理頻度は、「年間数回以下」が23.8%。空き家管理の障害・課題は、「作業が面倒」(26.3%)「空き家を利用する予定が無いので管理する意味がない」(23.6%)「遠方に住んでいるので管理が困難」(21.4%)等の理由があります。  反対に「障害・課題はない」という回答は、所有者の自宅から空き家までの距離が近い方が多いようです。 今後の空き家の利用方法については、「所有者やその親族が利用する」が22.9%。「賃貸で貸す予定」が6.1%。「売却を検討」が8.8%。「現況のまま空き家...」が21.5%。「解体予定」が11.2%の回答でした。 空き家を賃貸・売買する際の課題としては、「リフォーム費用がかかる(内装・設備・建具)」が56%強と費用の問題が大きいようです。

海老名市に空き家をお持ちの方へ|空き家活用促進リフォーム助成金

海老名市内に空き家をお持ちの方に、空き家の利用・活用の推進や住環境の向上を目的とした「空き家活用促進リフォーム助成金」の御紹介です。海老名市では、海老名市内に6ヶ月以上空き家となっている戸建住宅(マンションの空室は除く)のリフォームを行った後、その戸建住宅を『賃貸・売買の活用をする』『自身や親族等が居住する』場合にリフォーム代金の2分の1(上限額50万円)を助成金として交付します。平成28年3月末日までにリフォームが完了見込みで、下記条件とあえば対象となりますので、空き家のリフォームをご検討中の方は是非!!◇海老名市の空き家活用促進リフォーム助成金について ◇申請期間|平成27年5月1日~平成28年1月29日(金)まで ◇対象者|海老名市内にある空き家を所有する個人(※法人は除く) ◇対象住宅|海老名市内にある戸建住宅(マンション等の空室は除く)       海老名市内にある店舗などとの併用住宅の住宅部分 ◇条件|6ヶ月以上空き家になっている     現行の耐震基準を満たしている     リフォーム完了後、当該空き家を下記の方法で活用する事      ・居住用として『賃貸・売買』すること      ・自身や親族等が居住すること その他の詳細は、海老名市役所・住宅公園課にご確認ください。  住宅公園課|℡046-235-9604・9606住宅政策課/9489公園課

「空き家問題」の問題って?と「ご近所さん」について